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 妊婦健診の補助券 2009年4月から14回に


   
母子手帳と一緒に交付される補助券を使用すると、妊婦健診代の一部が補助される
   もので、無料券ではありません
   (一部の報道機関から「14回分の健診が無料となった」との報道がなされましたが、
    この報道は間違いです) 

  産科医療補償制度スタート   妊産婦の皆様   

 

  東北地方太平洋沖地震
         被災者・被災地向け情報

  東北地方太平洋沖地震関連情報
      内容 
        被災地およびその周辺における分娩受け入れ可能な診療所の一覧
        被災地から、他地域へ避難されたい妊婦さん患者さんへ
        被災者に関わる出産育児一時金について
                                        など  

   放射線被曝について心配しておられる妊娠・授乳中女性へ

   
水道水について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内

   
災害時における乳児栄養    紙コップを用いた安全な粉ミルク哺乳法   
        

   埼玉県内の妊産婦受入医療機関一覧 (2011年3月25日現在)

   
埼玉県内の周産期医療施設一覧

   
日本助産師会埼玉県支部による電話相談
        非難されてこられた妊産婦の方や赤ちゃんへのケア
        乳幼児をもつ子育て家庭の支援等

女性一生の健康支援のために

埼玉県産婦人科医会は、埼玉県内で働く産婦人科医の団体です


お産は、女性が自らの命をかけて行う、崇高な仕事です

産婦人科医、助産師をはじめ、産科スタッフは、母子の安全を見守る仕事をしています

 

100年前の1900年頃、日本では、出生10万当たり 400人の方が妊娠分娩に関連して
亡くなられていました。今の埼玉県に当てはめると、県内で、毎年約250人の妊産婦さんが
亡くなられるということになります(埼玉県の出生数は、約 6万2千人)。

その後、教育、生活、医療水準の向上などにより、妊産婦さんが亡くなる率は減少し、
1950年には、2分の1以下になりました。

その頃のお産は、ほとんどが自宅分娩でした。ところが、1955年から1985年にかけて、
自宅分娩が急速に減少し、代わって産婦人科医が分娩に立ち会う病院・診療所での分娩
が急速に増えるにつれて、妊産婦さんが亡くなる率が劇的に減少し、2004年(平成16年)
には、出生10万当たり、4.3と、100年前の約90分の1、50年前の約40分の1にまで
減少しました。

出生10万当たりの
妊産婦死亡率
今の埼玉県に当てはめた時の
年間妊産婦死亡者数(人)
1950年(昭和25年) 176.1 109.
1955年(昭和30年) 178.8 111.
1965年(昭和40年)  87.6 54.
1975年(昭和50年) 28.7 18.
1985年(昭和60年) 15.8 9.8
1995年(平成 7年) 7.2 4.5
2004年(平成16年) 4.3 2.7

   お産は、母体にとって決して安全なものではありません。
   まさに女性が自らの命をかけて行うものです。

   妊産婦死亡率が激減したのは、産婦人科医、助産師をはじめ、産科スタッフが
   妊産婦さんといっしょに弛まぬ努力を積み重ねた結果です。

   産婦人科医会の会員(産婦人科医)は、これからも母子の安全のために、
   尽力いたします。
   

 参考資料

   日本の母子保健政策  国際協力事業団 藤崎清道

   妊産婦死亡 率の年次推移